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社長に喜ばれる認定支援機関のおすすめ制度4選!税理士のための営業のポイント

多くの税理士が登録している経営革新等認定支援機関ですが、顧問契約の獲得に活かせている方はそう多くはないのではないでしょうか。

また、ご覧頂いている中には、まだ登録していない税理士の方もいらっしゃるかもしれません。

この制度は、税理士に多くのチャンスをもたらしてくれる制度です。

かつ、中小企業にとても役に立つ制度です。

本日の記事では、税理士の方が経営革新等認定支援機関を活用し、社長に喜ばれながら顧問契約獲得を実現するための方法をお伝えいたします。

 

1.経営革新等認定支援機関のおさらい

今回の記事をお読みの方には、経営革新等認定支援機関にまだ登録していない税理士の方がいらっしゃるかもしれません。

まずは、経営革新等認定支援機関の概要から、登録方法、そして、登録するどのようなメリットがあるのかをご紹介いたします。

1-1.経営革新等認定支援機関の概要

経営革新等認定支援機関は、平成30年2月28日時点で、27,811の機関が登録されており、

その中でも、最も多く登録されているのが税理士です。

そのほか、社労士や行政書士、中小企業診断士などの他士業や、民間企業も登録されていますが、税理士が最も多く登録されており、全登録機関の7割近くが税理士事務所の登録だとも言われています。

この制度は、中小企業をサポートとする特別な専門家の育成を目的とし、スタートしました。

経営革新等認定支援機関のサポートを受けることで、中小企業が有利に経営を行うことができる各種制度が用意され、中小企業にとっても、中小企業をサポートする専門家にとっても、役立つ制度となっています。

以下、中小企業庁HPにある、経営革新等認定支援機関の概要文を記載いたします。

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

中小企業庁 「認定支援機関」より引用:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

1-2.経営革新等認定支援機関の登録方法

経営革新等認定支援機関の登録方法については、所属の経済産業局ホームページへアクセスし、「経営革新等認定支援機関」のページより、「経営革新等認定支援機関の認定申請」を選び、記載してある内容に従い申込みを行ってください。

詳しくは中小企業のHPにある下記ページをご覧ください。

中小企業庁 「経営革新等支援機関の認定申請」 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/shinsei.htm

1-3.社長に知られていない中小企業に有利な制度がいっぱい

社長は、経営革新等認定支援機関のサポートを受けることでしか申込めない、様々な制度があります。

補助金が受けられる制度や、融資を受ける際に金利や融資枠が優遇されるものなど様々です。

しかし、このような情報は社長の耳には届いていないケースが多く、顧問税理士以外の税理士から制度を提案され、税理士を変更するという事例も多々出てきています。

顧問先に何故教えてくれなかったのかと言われないためにも、経営革新等認定支援機関に登録するだけでなく、顧問先の社長に向けて、各制度の情報を発信しましょう。

 

2.顧問先獲得に活かせる、融資に関するおすすめ制度

顧問先獲得に活かせる制度について、まず融資や節税に関するものからご紹介いたします。

2-1.中小企業経営力強化資金(融資)

中小企業経営力強化資金とは、日本政策金融公庫の融資制度です。

こちらは、経営革新等認定支援機関からのサポートを受けなければ申込むことはできません。

また、この制度は創業時にも利用が可能です。

社長にとってのメリットは主に下記の3点になります。

①無担保無保証で受けられる融資枠が2,000万円に広がります

②金利が優遇される場合があります

③専門家のモニタリングが信用となり、審査のハードルが下がります

詳しくは、日本政策金融公庫の下記ページをご覧ください。

日本政策金融公庫 「中小企業経営力強化資金」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64_t.html

なるべく無担保・無保証で、より多くの融資を、確実に借りたいという気持ちは、どの社長もが抱くものです。

この制度を入口に、既存顧問先から融資サポートを追加受注や、又、新規顧問先を獲得しましょう。

具体的なマーケティングの仕組みについては第3章でご説明いたします。

2-2.経営力向上計画作成支援(融資・節税)

経営力向上計画作成支援とは、中小企業や小規模事業者が、専門家と共に経営力向上計画を申請し認定されることで、税制の軽減措置や、金融に関する優遇措置を受けられるというものです。

税制の軽減措置とは、固定資産税の軽減措置が受けられます。

金融に関する優遇措置として代表的なものは、商工中金や日本政策金融公庫などから、低金利で融資を受けることができます。

そのほか、ものづくり補助金を申請する際に、経営力向上計画の認定を受けておくと通過しやすいなどのメリットがあるといわれています。

詳しくは、中小企業庁の下記ページをご覧ください。

中小企業庁 「経営強化法による支援」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

社長の融資の悩みに役立つだけでなく、節税にも役立つ制度です。

利益の出ている、業績が良く、設備投資などを検討している見込み客に提案すると、とても喜ばれる制度です。

もし、その社長の顧問税理士がまだ提案しなければ、あなたへの信頼が増し、顧問変更につながることも十分ありえるでしょう。

 

3.顧問先獲得に活かせる、補助金に関するおすすめ制度

顧問先獲得に活かせる制度について、次に、補助金に関するものからご紹介いたします。

3-1.早期経営改善計画策定支援(経費補助)

早期経営改善計画策定支援とは、リスケの際に行う経営改善計画策定支援とはまた別の制度ですので、ご注意ください。

早期経営改善計画策定支援とは、現状よりもっと良い経営を行いたい中小企業・小規模事業者が、専門家による計画の策定や継続的な資金管理・予実管理の費用について、3分の2(上限20万円)を上限に費用の補助を受けられるという制度です。

詳しくは、中小企業庁の下記ページをご覧ください。

中小企業庁 「資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm

あなたが、税務・会計のサポート以外に、事業計画の作成、資金繰りの管理や予実管理などのサービスを提供している場合、この制度を使えば、お客様は通常より費用負担が少なく、あなたのサービスを導入することが可能になります。

また、新規の顧問先を獲得したい際に、すでに他の税理士がついている場合、この制度を活用し事業計画の作成と計画のモニタリングだけを一旦受注し、時間をかけて税務・会計のサポートも受注できるようアプローチすることが可能になります。

 

3-2.ものづくり補助金(経費補助)

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」といいます。

生産性向上に役立つサービスの開発や、試作品の開発、生産工程の改善を目的として、設備投資等を行う際に補助を受けられる制度です。

要件にもよりますが、補助の上限額は1,000万円(補助率は投資金額の2/3以内)と高額で、多くの社長に喜んでいただける制度です。

詳しくは、中小企業庁の下記ページをご覧ください。

中小企業庁 平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募を開始します

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180228mono.htm

4.経営革新等認定支援機関を生かしたマーケティングの設計図

これまで紹介したお勧め制度を使い、税理士の皆様が顧問契約を獲得、もしくは、既存顧問先から追加受注するための方法をご紹介いたします。

4-1.フロントエンド商品とバックエンド商品の用意

フロントエンド商品とバックエンド商品という言葉をご存知でしょうか?

バックエンド商品は、あなたがもっとも売りたい商品を指します。

バックエンド商品は、収益性が高く、かつ、継続的収益であることがポイントで、おそらく、ほとんどの税理士の方にとっては税務・会計顧問がバックエンド商品になるのではないでしょうか。

フロントエンド商品とは、バックエンド商品を売るために、最初にお客様と接点を持つための商品です。集客商品とも呼ばれます。

お客様は、あなたとの信頼関係が無い状態で、バックエンド商品を買ってくれることはありません。フロントエンド商品を提供し、満足頂いてから、バックエンド商品に導いていくことで、バックエンド商品を買って頂くのです。

本日ご紹介した制度を活用すると、経営者に費用面で損をさせるリスクが低いサービスを作ることができます。

税務・会計顧問を提案するよりも、簡単に契約が取りやすいサービスを作ることが可能になります。

①中小企業経営力強化資金 → 金利優遇。枠の拡充。通過率のアップ

②経営力向上計画作成支援 → 金利優遇。節税

③早期経営改善計画策定支援 → 経費補助

④ものづくり補助金 → 経費補助

続いて、それぞれについて具体的なサポート内容や料金設定の例を見ていきましょう。

 

4-2.フロントエンド商品のサービス内容・料金設定の例

それでは、各制度について、サービス内容・料金を設定しましょう。

ここでは1つの例としてご紹介させて頂きます。 ※以下全て税抜き

①中小企業経営力強化資金(融資)

融資サポート 融資調達額の3%(最低10万円) ※融資調達が成功した場合のみ費用発生

モニタリング費用 3万円~/月

②経営力向上計画作成支援(融資・節税)

経営力向上計画作成サポート 10万円/回

③早期経営改善計画策定支援(経費補助)

早期経営改善計画策定費用 10万円/回

モニタリング費用 3万円~/月~

④ものづくり補助金(補助金)

補助額の10% ※補助金の採択がなされた場合のみ費用発生

採択後の提出資料フォロー 10万円

4-3.フロントエンドからバックエンドに導く方法

次に、フロントエンド商品を購入頂いた方に対して、バックエンド商品を提案し、買って頂く方法をご紹介いたします。

あなたが、見込み客に、バックエンド商品を買う理由をいくつ作れるかがポイントになります。

①バックエンド商品を割り引く

申込期間を限定し、バックエンド商品の割引販売を行います。

例)

〇月〇日までに税務・会計顧問をお申込み頂いた場合は、月額費用の30%を値引きします。

申込期間は必ず限定しましょう。

お客様がなぜ今、そのサービスを申し込まなければいけないのかという理由を作ってあげるのです。

その理由が多ければ大ほど、あなたが無理に売り込む必要はなく、自然と契約が決まっていきます。

②フロントエンド商品を割り引く

次に、フロントエンド商品を割り引く方法です。

例)

税務・会計顧問契約を行って頂けた場合、融資サポートを、調達額の3%から、2%に割り引いて提供いたします。

5.まとめ

本日は、経営革新等認定支援機関を活用して、税理士がいかにして顧問契約を獲得するかを紹介させて頂きました。

経営革新等認定支援機関だからこそ、社長に提供できるサービスをふる活用して、社長の経営をサポートして差し上げてください。

きっとそのサポートが、税務・会計の顧問契約先増加として、あなたの事務所に収益をもたらしてくれることと思います。

本記事記載の情報に関して、信頼性の向上に最善を尽くしておりますが、その正確性を保証するものではありません。ご了承ください。